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契約書で取り決める一般的な取引条件としては、5つの条件があります。

１． 品質条件
クレームになりやすいので、契約時に明確にしておくことが重要です。どの程度までならば許容範囲としていただくのか、明確な基準を提示し、品質決定の方法を具体的に取り決めておきます。


２．数量条件
世界で使われている重量単位にはいくつかあり、取引商品により異なります。価格条件と密接に関連していますので、重量単位を明確にしておく必要があります。
たとえば、キロにも、メトリックトン（1,000kgs）、ロングトン（1,016kgs）、ショートトン（907kｇｓ）と3種類もあるので、はっきりとさせておく大事な条件となります。

また、運賃単位に重量トンとか容積トンという重量単位もあります。梱包後のGross重量のことを重量トンといいますが、梱包の縦ｘ横ｘ高の容積を容積重量といいます。航空輸送でも、海上輸送でも、いずれか大きいほうが運賃計算上の重量となります。


３． 価格条件
インコタームスのどれにするか決めること＝商品代金以外の経費を当事者どちらが負担するが決まり、単価を設定します。


４．受渡し条件
Incotermsに従って、受渡し場所が確定します、受け渡し時期（=納期）と受け渡し方法（船積方法）を取り決めるのが受け渡し条件となります。

受け渡し時期（=納期）とは、船積時期のことです。天候不順で本船遅れや混載貨物の準備や通関に手間取るなど、よくあることです。このため、ある一定期間の幅を持たせ、契約違反とならないようにておきます。

1回で受け渡しが完了しない場合もよくあります。何回かに分けて出荷する分割積みや、輸送経路途中での積み替えなどへの対応も詰めておく必要があります。


ひとつの海上コンテナまたは航空パレットに2種類、2荷主以上の貨物を積み合わせることです。
船会社・航空会社から一定のスペース（海上コンテナ単位または航空パレット単位）
を混載業者が一括契約をし、小口貨物の顧客をまとめて一定スペースを共有する輸送方法です。
混載貨物として仕立て作業を行う業者のことを、Consolidator（＝混載業者）といいます。




５．そして、最後に決済条件となります。
慎重に検討したつもりでも、売買契約がさまざまな理由で契約不履行となり、損害賠償請求や契約解除トラブルとなることがあります。その場合、当事者間で紛争解決をどのような手段で、どこで解決するかを争うことになりますが、契約締結時に最悪の事態を想定して、契約条件として取り決めておくことが大事です。

・不可抗力の場合、お互いに契約不履行でも免責であることを明確にしておく
・当事者同士で解決できない場合の解決方法（仲裁条項）と商法の解釈基準（準拠法）を明確にしておく

などが必要最低限のリスク回避方法となります。



事例1： 契約不履行となっても不可抗力を理由に免責を主張され、紛争となるケース

売主、買主いずれも契約条件どおりに義務を遂行できない場合、被害を受けた側から契約違反
として、損害賠償請求や契約解除の請求を受けることになります。いずれの契約当事者も商習
慣上一般的に求められる注意義務を尽くしても、義務を果たせないような止むを得ない事情を
“不可抗力”と規定し、契約義務を軽減または免除するのが一般原則です。

どのような場合を“不可抗力”と認めるか、またその場合の免責条件を明確にしておく必要
がありますが、法律上必ずしも明確にはなっていません。

一般的には、台風、地震などの天変地異、戦争・ストライキや政府命令等に起因した船積遅延・不着
や引渡不能など契約不履行について、売主が責任を負わない旨の規定をします。

同時に、不可抗力が継続する間、売主の船積履行を猶予するとの規定や、
不可抗力が長期間にわたる場合、契約を終了できると規定しておきます。


事例2： 契約履行に誤解や疑義が起き、紛争となるケース

損害賠償請求や契約解除などのトラブル解決手段として、国際条約により仲裁判断を多くの国で
執行できること、短期間で解決できることなど、利点の多い仲裁を国際契約の紛争処理方法として
選択するケースが一般的であり、仲裁条項が利用されています。

契約当事者が日本国籍の場合、日本の仲裁機関である国際商事仲裁協会（The Japan
Commercial Arbitration Association）を指定した仲裁条項で、契約先と交渉されることをお勧めします。
いずれの当事者も自国での仲裁を主張し、仲裁地の合意ができない場合には、両当事国の
仲裁機関を利用するといった折衷案で取り決めを行います。




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資料提供：有限会社プロアイズ　吉冨成一
サイトURL：http://www.proeyes.co.jp/
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